UFJグループが出資する南アフリカ初のフィンテックTyme Groupとは？

Tyme Groupとは？

Tyme Groupは、南アフリカで発足し、現在はシンガポールに本社を置く「ネオバンク（デジタル専業銀行）」グループです。物理的な支店網を持たず、IT基盤を活用した低コスト・高利便性のデジタル銀行サービスを新興市場中心に展開しています。同社は「金融包摂（Financial Inclusion）」――つまり従来銀行口座を持てなかった人々にも手頃でアクセスしやすい金融サービスを提供することを主な使命としています。

沿革とビジネスモデル

• 創業の背景と初期フェーズ:
  Tyme（「Take Your Money Everywhere」の略称）は2012年頃、南アフリカ国内で誕生しました。当初は低料金・簡易アカウント開設を可能にするテクノロジーを活用し、未銀行化層や低所得層への金融サービス提供を目指しました。その後、南アフリカ準備銀行から銀行免許を取得し、2019年に「TymeBank」として消費者向けの本格サービスを開始。短期間で数百万口座を獲得し、急成長を遂げています。

• 戦略的パートナーシップと顧客獲得手法:
  南アフリカ国内では、大手小売チェーン（Pick n PayやBoxer）と提携し、店内に設置したキオスクで即時に口座開設できる仕組みを整備。これにより、銀行窓口へ行く必要がなくなり、未銀行化層を含む幅広い層にリーチしています。料金体系を極めて低廉に抑え、ユーザーにとって利用しやすい「スマホ銀行」として人気を集めています。

• 金融包摂と新興国マーケットへの注力:
  Tyme Groupは未発達な金融インフラを抱える新興国での金融包摂に注力。デジタルチャネルによる低コスト・簡易なサービスモデルは、従来の支店ネットワーク構築コストを回避し、これまで金融サービスへのアクセスが限られていた層にアプローチできる点が強みです。

グローバル展開と最近の動向

• ユニコーン化への道:
  最近、ブラジルの大手フィンテック企業Nubankから約1億5000万ドルの出資を受け、評価額は15億ドルに到達。ユニコーン（未上場で10億ドル以上の評価額）入りが確実視されています。

• 東南アジア進出:
  フィリピンでは「GoTyme Bank」を立ち上げるなど、東南アジアでのビジネスを加速。スマートフォン普及と未銀行化層の多い同地域は、Tyme Groupにとって大きな成長機会であり、今後インドネシアなど他のアジア諸国への展開も見込まれます。

投資家層と経営体制

Tyme GroupはAfrican Rainbow Capitalなどの地域投資家に加え、Nubankなどグローバルなフィンテック投資家からの支援を得ています。シンガポール本拠地とすることでアジア市場へのアクセスも強化し、国際的な資本・ネットワークを背景に「金融包摂」モデルを世界に輸出しています。

まとめ

Tyme Groupは、南アフリカで確立したデジタルファースト・低コストモデルを軸に、新興国を中心に金融包摂を推進するグローバルフィンテック企業です。その急速な成長、ユニコーン化、そして東南アジアへの進出は、国際的なフィンテック市場において存在感を高める一例となっています。

南アフリカ発のネオバンクTyme Groupがユニコーンに.三菱UFJフィナンシャル・グループなども出資：今週の海外フィンテックニュース

資金調達と評価額

• bolttech（ボルトテック）： シンガポール拠点のインシュアテック（保険分野にテクノロジーを活用する企業）スタートアップ。保険商品を消費者にスムーズに届けるためのプラットフォームや、既存の保険会社向けのテクノロジーソリューションを提供しています。今回、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）やLiquidity Groupから1億ドル超の資金を調達し、評価額が21億ドル（約3,000億円相当）に達しました。アジア発のグローバル展開を目指しており、日本企業からの出資も、アジア全体での保険テック拡大戦略が背景にあります。

• Tyme Group（タイム・グループ）： 南アフリカ発の「ネオバンク」（既存の店舗を持たず、オンライン中心で金融サービスを展開する新興バンク）。ブラジルの大手フィンテック企業「Nubank（ニューバンク）」から1億5000万ドル（約220億円）の投資を受け、評価額15億ドル（約2,200億円）となり「ユニコーン企業」（評価額10億ドル以上の未上場企業）の仲間入りを果たす見込みです。東南アジアへの事業拡大を目指しており、同地域での「スマホ銀行」や「スマホ決済」サービス拡充が加速することが予想されます。

• Affirm（アファーム）： アメリカの「BNPL（Buy Now, Pay Later）」＝「後払い決済」スタートアップで、消費者が商品を即時に購入し、その代金を後日分割払いできるサービスを提供しています。Affirmは投資会社のSixth Streetとの間で40億ドル（約5,800億円）規模の資金調達契約を結び、今後3年間で200億ドル以上（約2兆9,000億円相当）の融資を行える能力を強化。米国では後払い決済が小売やECで一般化しており、そのための金融基盤拡大が続いています。

戦略的パートナーシップと拡張

• Kissht（キッシュト）： インドのフィンテックスタートアップで、主に消費者向け小口ローンや分割払いサービスを提供。今回、世界的なクリケット英雄であるサチン・テンドルカール氏を戦略的投資家＆ブランドアンバサダーとして迎えることで、同国での認知度および信頼性向上を図っています。インドは個人向けデジタル金融サービスが急速に普及しており、有名人起用は市場開拓の有力手段となっています。 • QuiD Cash（クイッド・キャッシュ）： サプライチェーン・ファイナンス分野（企業間の仕入れ・販売に伴う資金繰りを円滑化するフィンテック領域）に注力するスタートアップ。プレシリーズA（初期段階）で450万ドル（約6.5億円）調達し、技術開発や市場拡大に投資します。サプライチェーンを支える金融サービスは、物流や貿易のデジタル化に欠かせない分野であり、グローバルな視点で注目が集まっています。 • Chime（チャイム）： 米国の有力なフィンテック企業で、手数料無料のデジタルバンキングを主力サービスとしています。特に高額な口座維持手数料が一般的だった米国市場で「無料」を武器に急成長してきました。今回、IPO（新規株式公開）に向けた秘密申請を行い、近い将来の株式上場が見込まれています。上場を通じてさらなる成長資金を確保し、サービス拡大に踏み込むことが期待されます。

規制およびコンプライアンス

•Klarna（クラーナ）： スウェーデン発のBNPLサービスのパイオニアで、欧州はもちろん米国などでも利用が拡大中。2024年1月から、スウェーデン国内の社員に対しアルコール・薬物検査を導入する方針を示しました。これは将来予定されるIPOに向けたリスク管理強化とコンプライアンス遵守の一環とみられ、上場に際し、企業統治や内部管理体制を強化する流れの一例といえます。

AIとフィンテックのイノベーション • AI技術を活用した新興フィンテック企業が、 • 負債管理（個人・企業の借入金返済計画やリスク判断） • 投資銀行業務（企業買収や資金調達、M&Aアドバイザリー） • 金融ライセンス取得プロセス（規制当局向けの書類作成や審査簡略化） など、これまで熟練のアナリストや手作業に依存していた領域で効率化や高度化を進めています。 例えば、BeatBread（ビートブレッド）、Brico（ブリコ）、Cascading AI（カスケーディングAI）などの企業が注目され、顧客企業はAIで予測精度の高い分析や自動化したリスク評価などを活用できます。これらは日本でも、地方銀行や証券会社、ノンバンクなどが参考にする可能性があり、将来的なサービス高度化に影響を与えるかもしれません。

VALUを振り返る(2010年代のフィンテック)

2017年にサービスを開始したVALUは、フィンテック業界で一際注目を集めたプロジェクトでした。創業者の小川晃平氏が率いるVALUは、個人が自身の価値をトークン化し、売買可能にするという画期的な仕組みを提供しました。個人が「VA」と呼ばれる疑似的な株式を発行し、ビットコインを通じて支援を募るというコンセプトは、クラウドファンディングの進化系として評価されました。

しかし、VALUはその斬新さゆえに急速な成長を遂げた一方、数々の課題を抱え、サービス終了に至るまでわずか3年という短命に終わりました。この期間に見え隠れした成功の光と影を振り返ります。

---

メディア戦略と「蜜月」

VALUが短期間で大きな注目を集めた背景には、経済メディアForbesやNewsPicks上との密接な関係がありました。ForbesやNewsPicks上は、VALUの革新性を伝える記事やインタビューを数多く掲載し、VALUを支持する論調を展開しました。この露出が、フィンテックに関心を持つ層に対するVALUの認知度を急速に高める結果となりました。

しかし、この「蜜月」関係が公正性を損なう懸念を招いたのも事実です。ForbesやNewsPicks上でVALUが頻繁に取り上げられたことで、同サービスの潜在的なリスクや課題が十分に検証されないまま、肯定的な側面ばかりが強調されたのではないかとの批判がありました。

特に、VALUの仕組みが投機目的に利用されるリスクや法規制への対応不足については、後に大きな問題として浮上することになります。

注： 例えばいかのような提灯記事がありました

• 「VALU代表が語る。『YouTuberヒカル騒動』の真実」
• 「5億円調達、波乱のVALUは今？ 小川晃平代表が『ようやく赤字になった』と笑顔のワケ」
• 「VALU、再び表舞台へ──彼らが目指す信用経済のあり方、資本市場の未来」

---

課題が露呈した事件

VALUの最大の転機となったのは、2017年8月に発生したYouTuberの大量売却事件です。一部の著名インフルエンサーが自身のVAを大量に売却したことにより、投機的な利用や倫理的な問題が浮き彫りになりました。この事件をきっかけに、VALUの仕組みが不透明であるとの批判が高まり、信頼性が大きく揺らぎました。

さらに、2019年に成立した改正資金決済法への対応が困難となり、事業継続の道が閉ざされました。法規制への準備不足や運営体制の弱さが、VALUの成長を阻む要因となったのです。

---

成功と失敗のバランス

VALUは短命ながらも、フィンテックの可能性を広げた点では評価されるべきです。

成功の側面: - 個人が市場で自身の価値を提示し、応援を得る新しいモデルを提示。 - 仮想通貨を利用したトークンエコノミーの普及を促進。

失敗の側面: - 規制対応の準備不足と運営体制の脆弱性。 - 投機的利用の横行と信頼性の低下。 - メディア戦略に依存しすぎたことで、リスク管理が軽視された印象を与えた。

---

VALUが投げかけた課題

VALUの失敗は、フィンテック業界全体にいくつかの重要な教訓を与えました。

1. 規制と技術革新のバランス:

   • イノベーションは歓迎されるべきですが、法規制との整合性を無視することはできません。

2. メディアとの適切な距離感:

   • メディア露出はスタートアップにとって重要な戦略ですが、過剰な「蜜月」は信頼性を損なうリスクを伴います。

3. 投資家への説明責任:

   • ユーザーと投資家の双方に対して透明性のある運営が求められます。

---

その後の歩み：小川晃平氏の挑戦

VALU終了後、小川晃平氏は新たにFinswerを設立し、企業の経理業務を効率化するオンラインバンク「Finswer Bank」を展開しています。この取り組みは、VALUでの経験を活かし、B2B領域での課題解決に挑むものです。

---

総括：VALUの意義

VALUはその短命さゆえに「失敗事例」として語られることが多いですが、フィンテック業界における革新と課題を浮き彫りにした点で、重要な存在であったことは間違いありません。

2010年代のフィンテック史を振り返るとき、VALUは「個人が主役となる経済活動の可能性と限界」を象徴するプロジェクトとして語り継がれるでしょう。その成功と失敗を学びに変えることが、次世代のフィンテックイノベーションの鍵となります。

Kyash Directのその後：インフキュリオンは、「Xard」に変更、継続中(定点観測)

2020年に株式会社Kyashが企業向けカード発行事業「Kyash Direct」を株式会社インフキュリオンに譲渡した後、同事業は「Xard（エクサード）」と改称されました。 「Xard」は、企業が自社ブランドのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなど多様なカードを迅速かつ低コストで発行できる次世代カード発行プラットフォームとして提供されています。

インフキュリオンは、「Xard」を通じて、金融機関やサービス事業者に対し、金融・決済機能をAPIで提供するBaaS（Banking as a Service）プラットフォーム事業を強化し、日本のキャッシュレス化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与しています。

Xard（エクサード）導入企業としては、Sansan株式会社の「Bill One ビジネスカード」や、株式会社LayerXの「バクラクビジネスカード」などがあります。

アルゼンチン発のフィンテック企業「Ualá」、ラテンアメリカを席巻する巨大フィンテック

アルゼンチン発のフィンテック企業 Ualá の評価額は、2024年11月時点で 27.5億ドル に達しました。日本だと Kyash や バンドルカード（カンム）、B/43（スマートバンク）あたりの会社を思い浮かべていただけると良いかともいます。しかし、それには止まらない幅広いフィンテックソリューションを展開しており、南米最大の注目株となりそうです。

ちなみに「Ualá」の読み方は、「ウアラー」です。

---

Ualáのビジネスモデル：金融サービスの民主化

Ualáは、2017年に設立され、アルゼンチン、メキシコ、コロンビアで銀行ライセンスを取得し、約800万人のユーザーにサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、金融サービスへのアクセスを民主化することを目的としており、以下のような特徴的なサービスを展開しています：

1. プリペイドデビットカード

Ualáは、Mastercardと提携し、銀行口座がなくても利用可能なプリペイドデビットカードを提供。ユーザーはこのカードを通じて、オンラインや店舗での購入、ATMでの現金引き出しが可能です。

2. モバイルアプリによる金融管理

同社のモバイルアプリでは、支出の追跡、請求書の支払い、投資、ローンの申請、保険の購入といった幅広い金融サービスを一元管理することができます。このアプリの利便性が、ユーザーの生活を大きく変えています。

3. 中小企業向け決済ソリューション

「Ualá Bis」というプラットフォームを通じて、中小企業や個人事業主が支払いリンクやモバイルPOSを活用し、簡単に決済を受けることができるサービスを提供しています。

4. 金融包摂の推進

ラテンアメリカでは、金融サービスを利用できない「未銀行化層」の人口が多い状況があります。Ualáはこれらの層に手頃で使いやすい金融サービスを提供し、金融包摂を推進しています。

---

競合と欧州・日本での類似事例

Ualáは、アルゼンチン国内では Brubank や Mercado Pago、Naranja X などと競合しています。一方、欧州ではイギリスの Revolut やドイツの N26、日本では Kyash や バンドルカード（カンム）、B/43（スマートバンク）といった企業が類似のサービスを展開しており、世界的に共通する需要が見られます。

---

今後の展望と課題

Ualáは、ラテンアメリカでの存在感をさらに強化し、金融アクセスが限られている地域でのシェア拡大を目指しています。未銀行化層にサービスを提供するというミッションを果たしつつ、中小企業支援や個人向け金融サービスの多様化を図ることが成長の鍵となるでしょう。

日本や欧州でのフィンテック企業の事例を見ても、Ualáの成長モデルは地域を越えて通用する可能性があり、特に金融包摂の分野で新たなイノベーションを生む期待が高まっています。今後の展開に注目です。

アルゼンチンのUalá、3億ドルの資金調達で評価額27.5億ドル、テンセント、フィンテック分野の成長に陰り

---

1. 楽天グループ、17四半期ぶりの黒字転換

楽天グループが2024年第3四半期において営業利益5億円の黒字を達成しました。
- 楽天モバイルの赤字縮小：関連キャンペーンが契約者数増加に寄与し、812万回線を突破。
- フィンテック事業が増益：楽天カードや楽天ペイの収益拡大が好調。

楽天の復調は、日本国内でのフィンテック競争におけるポジション維持に寄与する重要な動きです。

---

2. テンセント、フィンテック分野の成長に陰り

中国の大手テック企業 テンセント は、第3四半期で8％の売上増（1671億9000万元、約2兆8000億円）を記録しました。
- 一方で、フィンテック分野は経済の減速が影響し成長が鈍化。
- ゲーム事業が全体の業績を下支え。

アジア全体での経済動向を反映する結果であり、日本市場への間接的な影響も懸念されます。

---

3. アルゼンチンのUalá、3億ドルの資金調達で評価額27.5億ドルに

アルゼンチン発のフィンテック企業 Ualá が3億ドル（約450億円）の資金調達に成功しました。
- 資金調達リード：ドイツの保険大手Allianzの子会社 Allianz X およびヘッジファンドマネージャー Alan Howard。
- ユーザー数800万人 を誇り、アルゼンチン、メキシコ、コロンビアで銀行ライセンスを保有。
- 今後はさらなる地域展開と市場シェアの拡大を計画。

Ualáのビジネスモデル

1. プリペイドデビットカード
   銀行口座を持たない人々向けに、Mastercard提携のカードを提供。アプリでカード管理が可能。

2. モバイルアプリによる金融管理
   支出追跡、請求書支払い、投資、ローン申請、保険購入などのサービスを一元化。

3. 中小企業向け決済ソリューション
   「Ualá Bis」を通じて、支払いリンクやモバイルPOSでの決済サービスを展開。

4. 金融包摂の推進
   未銀行化された層に手頃で使いやすい金融サービスを提供し、金融アクセスを拡大。 　

4. スマートバンクの「B/43」などが資金調達

スマートバンクが提供する「B/43（ビーヨンサン）」は、家計管理アプリとプリペイドカードの組み合わせで利用者に支出管理機能を提供しており、この度、シリーズBラウンドで約40億円を調達しました。今回の資金調達は、サービス拡大と機能強化に向けた新たな取り組みに使用されます。特に今後はAIを用いた家計支援の自動化を強化し、支出の改善やライフプランの作成支援など、より高度な金融プラットフォームを目指す計画。

ブラジルのNu Holdings、Q3収益が予想を上回る、Visa提携、Marosa資金調達 ( Daily Watch)

ブラジルのNu Holdings、Q3収益が予想を上回る

ブラジル発のデジタル銀行Nu Holdingsは、ラテンアメリカ市場で急成長しているフィンテック企業です。今回の業績発表では、第3四半期の収益が前年同期比38%増の29.4億ドル（約4,400億円）に達し、アナリスト予想を上回る成果を示しました。同社は、特に若年層を中心にデジタルバンキングの普及を進め、これまで銀行口座を持たなかった顧客層を取り込むことで市場を拡大しています。

Nu Holdingsの成功は、日本の銀行やフィンテック企業が目指す「アンバンクド層」へのアプローチと類似しており、日本市場においても参考となる事例です。

---

Visa、Affirmと提携し米国で柔軟な支払いカードを発表

Visaがフィンテック企業Affirmと提携し、米国で新しい決済カードを導入します。このカードは、通常のデビットカード機能に加えて、後払い（Buy Now, Pay Later: BNPL）オプションを利用できる点が特徴です。BNPLサービスは、特にミレニアル世代やZ世代に人気があり、グローバルでの需要が拡大しています。

日本でも「後払い」サービスの普及が進んでおり、PayPayや楽天ペイなどと同様の動きが見られます。このVisaとAffirmの提携事例は、日本国内のフィンテック企業が追随する可能性がある分野です。

---

スペインのMarosa、1200万ユーロの資金調達を実施

スペインのフィンテック企業Marosaは、企業向けの税務管理ソリューションを提供する注目企業です。今回の資金調達では、研究開発の強化や欧州市場でのサービス拡大を計画しています。同社の主力製品は、VAT（付加価値税）申告や電子請求書作成の自動化ツールで、大手企業の行政手続きを効率化します。

日本でも、インボイス制度（適格請求書保存方式）の導入に伴い、企業の税務管理や電子請求書の需要が増加しています。Marosaのような技術を活用した税務管理ツールは、日本市場でも応用の可能性があると言えるでしょう。

---

これらの事例は、フィンテックのトレンドや革新が日本市場にも影響を与えうる点で、興味深い事例です。